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何となく世情をつぶやく・・。 [独り言]

ラジオやネットを経由して情報に触れて分かる別の世界観あると感じている。


昨今、安倍政権がちょっと危うい。


まず言っておきたがが、私は特に自民党支持者でも安倍支持者でもない。
だからと言って特定野党の支持者でもない。
いわゆる浮動票行動をする人間だ。
野党にしても素晴らしい政策や行動をしてくれるのであれば、当然応援するし、
自民党政権でも同様だ。もちろん反対の事も起こる。


先にこのブログで書く内容の結論を先に言っておくと、仮に今後の流れで安倍政権が消滅し別の政権になったとすると日本経済は最近まで言われていた「失った20年」に逆戻りするだろうという事を予告しておきたい。
その予告をつらつらと他の事を含めてつぶやくので、興味があればお読みください。
なお、政治的な話をすると色々なご意見を頂くと思うので、コメントについては一旦当方側で引き取るつもりです。

また仮にコメントを頂いても当方側から反論等をするつもりもありません。
あくまでも個人的なつぶやきですから。人を傷つけない範囲で自由に意見が言えるのが日本です。



さて、私は中道の人間だと思っている。
だが、だからと言って全く思想信条が無い訳ではない。
例えば若い頃は天皇の存在に何となく違和感を持っていたが、学校の歴史教科書を離れて自分で歴史の勉強して掘り下げると日本にとって天皇の存在が背骨だと理解できるようになってきた。
これは国家教育がそうさせたのではなく自分で勉強して得た結論だ。歴史的事実を読み解くと、万世一系を事実として信じるのは難しいが、日本は天皇というシステムを途切れなく維持してきたことは事実であり、それが日本の歴史に欠く事の出来ない影響を及ぼしている点は疑いない。

従って共産党のように天皇制を否定する考え方は全くない。
少なくとも日本国にとって、天皇の存在を否定した歴史を日本国民が語る事は出来ないと思っているからだ。


自衛隊に関して言えば、改憲して認めるべきと思っている。
共産党のように自衛隊の存在を否定したり、左翼系のように暴力装置などというのは言論の自由だが、
北朝鮮を見ても判るように安全保障としての軍隊を保持しない国家では安心して暮らせるはずもない。

自衛隊反対派には安全保障の対案があるだろうか?

自衛隊が憲法上軍隊否かというのは論議の本質ではないだろう。

もちろん憲法の語源解釈を否定する訳ではない。それは法治国家として重要な部分だからだ。

だからと言って「言葉」というある意味非常に曖昧なものを含むツールを使っているにも関わらず、1mmも揺らぎを許さないような論議をするのは現実的でもなからろう。
一定の議論を経たらそういう部分に終止符を打って現実の安全保障に資する議論に移る時だと思っている。


仮に歌舞伎町のど真ん中に自宅があったとしよう。
暴力団や怪しい半グレ集団や外国人犯罪勢力に囲まれて暮らす事を余儀なくされてたとすれば、
自宅や周辺に厳重なセキュリティーをするだろう。
今の日本国のおかれている状態はそういうことなのだ。

かつての社会党は非武装中立を掲げていたが、こういうファンタジーを現実の政治に持ち込む辺りのセンスのなさが流れを汲んだ社民党の凋落の証だろう。暴力団や怪しい半グレ集団や外国人犯罪勢力に囲まれてセコムを解除したらどうなるか理解できそうなものだろう。
リベラル系の弱点は理想論と現実社会の間への落としどころを見つけられないという点だろう。

ただ旧リベラル系政権の擁護を1つだけしておけば、労働者の地位向上への貢献だろう。
中には暴力的な対応をした時代もあり、彼らの活動や過程の全てに賛同する訳ではないが、
資本側が労働側に強いていた不当な労働環境の大幅な改善においては一定の評価すべきだろうと思っている。
実際、我々はその積み重ねの恩恵の上で生きている。


さて、自衛隊に話を戻す。

憲法学者が憲法の仔細微細な解釈から自衛隊の存在そのものに反対する意見は分からなくはないが、
歴史的要請によって発生し存在を容認され(容認されてないと言う人もいるが多数ではない)定着しているものを、法的理屈だけを振りかざして現状を否定しても生産的でも建設的でもないだろう。
理屈の先に何か具体的な施策があるというのだろうか?

学者は毒にも薬にもならない理屈や論理を披露するのが仕事みたいなところがあるが、
折角頭が良いのだから自分たちの仕事がもう少し世の中に具体的に役に立つ方法を考えてもいいだろう。

中学高校で三権分立を習ったが、大人になってそれが殆どファンタジーだと分かった。
三権分立という建前はあるが、人間の営みは必ずグレーな部分を孕む。
三権分立は現実社会において三竦みで決して理論のようには運営されていない。
その上でどうするのか?が学者諸氏の腕の見せ所だろう。

人間が日々を営む上でのそうした現実を無視してはならないし、同時にその事実と戦う必要がある。

こういう意見をすると法律を否定するのか?と言われるだろうがそうではない。
人間が作る法律は完全無欠ではない。

完全であろうとすることは全く否定しないが、現実はそのようになっている。
そういうことを踏まえて現実対処をどうするか?が考えるべきことだろう。

これは信念や理屈を振りかざすという事とは別だ。

信念は個別にあって良いと思うが、現実社会で実現不能な信念は宗教に近いと言うべきだろう。

学者の学問的見地から論理的に完全無欠な正論を目指すのはいいが、
現実に即さない根拠を正論として振りかざすだけでは課題解決しない。

自衛隊とはそういう存在だ。

日本国憲法や憲法第9条の解釈は様々にある。私は特に憲法の専門家ではないので、学者的な見地では言わないが、普通に読めば日本が他国を責め得るような軍隊的な組織を持つのは違憲だろう。
だって「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」って書いてあるからだ。
そもそも民主主義とは民が中心というのが建前だ。
学者が総がかりで解釈しないと正しい解釈にならないような文章を国家の上位法にしていることからして可笑しいとも言える。平易に解釈して成り立つものでなければ本来の意味で立憲であろうはずもなかろう。

憲法第9条の解釈は国連憲章との連動性など様々な見方、意見があるが、一般庶民的な観点で言えばそういう事だ。
ただ第9条に自衛権確保のための軍事組織の保有について書いてあえて書いてなかったのは手抜かりだったと思う。

先ほど私は憲法第9条の解釈は普通に読めば軍隊の保持が違憲だろうと言った。
それは他国を攻めに行く事を前提とした軍隊であり、セコム行為を否定する訳じゃないと思っている。
つまり自衛権だ。でもそこがちゃんと書いてないからややこしい話になってしまった。

さて、自衛隊を違憲だとして扱えば、日本は安全保障的に丸裸になり、他国からの脅威に対応できない。日米安全保障でアメリカが守ってくれると考えるのは妄想に近い。彼らが日本を守るとすればアメリカの国益に叶うかどうかの時だけだ。

表向き独立国である日本が自分たちの意思で国民の安全と生命と財産を守れない国になるのは国民として不安に思えないか?

朝鮮戦争の勃発で警察予備隊が出来、その流れを経て自衛隊が創設され既に60年以上この状態が定着した。
その過程でアメリカの関与があった事は事実だ。
残念だが、日本が戦争に負けた。それが全てだ。


そしてその後、災害活動や海外派遣なので現場の自衛隊隊員諸氏らは相当な苦労を強いられる中、
法律的には継子扱いされ、心無い連中は自衛隊員や家族の存在すらも否定的に扱われてきた。

日本国民向けには自衛隊が軍隊じゃないと言っているが、これは憲法に「陸海空軍」とあるからだろう。

「軍」じゃなくて「隊」ってことだ。しかし海外では軍隊と言っている。
これはそうしないと違法な殺人集団扱いされてしまうからだ。

こうした言葉遊びを憲法や法律の専門家や政治家等は延々とやっている。

もちろん法律は言葉と定義の集積だから、言葉の選択は重要だと重々分っている。
そもそも日本国憲法の原文は英語だ。我々が知っているのは日本語だが、英語としての解釈を議論の遡上に上げている人は少数だろう。しかし重要な部分の解釈にこれだけの幅があるのはある意味悪文だと言っていい。誰にでも同じように分からない憲法ってそもそも何なのだ?という事を考えてみたことはないのだろうか?

それでも「隊」は「軍」じゃなから軍隊じゃない、「戦闘」行為は軍の行為で「武力衝突」は戦争行為の範疇ではない等を見聞きし、時間の無駄とも言える議論にエネルギーを注ぐのはそろそろやめようと思わなかったのか・・。


つまり法律解釈と現実に幅があり過ぎるなら解釈を一定範囲にするように憲法側を変えるという事だ。

それが安倍首相の意図だろうと勝手に推察する。


安倍首相が自民党の憲法部会をすっ飛ばしたのは、学者や政治家が集まって結論のない議論を延々として、
会議が目的化したような体たらくを真近で見ていてこれじゃダメだと思ったからだろう。


この点について私も同じ意見だ。


さて、自衛隊は違憲であり、完全に否定している人たちは、仮に災害、もしくは他国からの脅威によって自衛隊に助けられるような時があった場合、どのように対応するのだろう?
「お前らは憲法違反だから私を助けなくていい」って言うだろうか?
そこまで肝に据わった政治家、学者や民間人は居ないと確信している。

だったらどうすのか?を問いたい。

国の安全保障は会議で担保される訳ではない。
法整備と組織と運用でなされる。
極めて実務的な話だ。


だから会議を開いてウダウダ論戦を張っているばかりの連中を見て、どこかで締め切りを決めて実務に移行しようとしたのは大きな進捗だと思っている。
いずれにしても憲法改正には国民投票が必要だ。民主主義国家だから議論すればいいのだ。

議員での可決上程すらもハードルが高いが、決めるのは国民投票だから上程なんて色々と何度もすればいいのだ。
憲法を金科玉条のように1ミリも触らない事を望む人もいるだろうが、
そういう人には前述した肝の据わりがあるかを確認したい。
あなた方は他国かの侵略があっても黙って死んでゆけるほどの覚悟があって言っているのか?だ。

私は嫌だ。


現在の自衛隊の状態は人権侵害だと思う。
そういう観点からも自衛隊の存在を正式に認めるべきだろう。
その上でシビリアンコントロールを厳格に利かせる実務構築が必要になる。
我々は明治維新以降に起きた数々の戦争によって軍部が暴走するのを体験している。
それは二度と犯してはならない。


正直言うと自衛隊という言い方も止めた方がいいだろう。
しかし日本国民は言霊集団なので、自衛隊が国民軍となっただけで騒ぎ出すに違いない。
無用なエネルギーを削ぐなら自衛隊でも構わないが本質論ではないのでどうでもいい。


要点はまず日本の安全保障を安定的にする上で自衛隊をどう位置付け、憲法との整合性をどうするか?だろう。
そして日米安全保障条約と自衛隊も不可分だ。


さて長くなったが本論に戻ろう。
私は政治の大きな仕事の1つは国内経済の安定と安全保障だと思っている。
安全保障については上記した通りだ。
平和が維持できなければ経済活動はできないし、
また国内経済がある程度キチンとしていなければ社会は不安定になるからだ。


会社員なら分かるだろうが、事業計画を立てる時、トップマネージメントが戦略を示し、
実務者のである社員が戦術と実務を担う。
また戦略には会社の主たる方針が示され、極論それ以外に時間と資本とエネルギーを配分するなという事だ。

政治の場合、利益追求をする訳ではないので会社の論理と全く同じ訳ではないが、
事に対処するという意味で優先順位を必要とする部分はある。

全てを等間隔でやると非効率だからだ。


上記のようにまず日本政府が優先してやるべきことは「国内経済の安定と安全保障」だ。
その上で他の政策等に手を伸ばす感じだろう。


私は安倍首相に対して特別に好きキライは無いが、少なくともこれまでの経済政策においては評価すべき点が多いと感じている。
外交について対米追従を批判する人が多いが、戦争に負けた日本の歴史を鑑みて
一番戦争していはいけないアメリカとの距離感に敏感でない政治家は日本を危うくするだけだ。
石原慎太郎氏は、「日本はアメリカの妾」と言い放ち、実際それは悲しいほどの事実だが、
それでもアメリカと事を構えるのは安全保障上不利だ。
それでも独立国としての矜持は見せて欲しいと願うが、そこに力点を置き過ぎると違う意味での国益を損なうのが現実であり、非常に歯がゆく難しい。


さて、経済面の成果だが、
まず、失業率は下がった。もはや下限値と言ってもいいくらいだ。従って2010年以降の自殺者は8000人近く減っている。
「従って」と言っているのは自殺者数と失業率には相関関係があるためだ。これは多くの経済学者が同意するだろう。株価は政権発足当時と比較して2.5倍近い。株価が上がった要因は日銀の金融緩和と言ってもいい。

そしてその緩和政策は政府と一体的にやったためだ。
福井俊彦、白川方明氏のように引き締め一辺倒が長いデフレの原因の1つであることは疑いの余地がないが、20年の長きに渡り庶民も企業もこれに苦しめられたのだ。


しかしデフレ状況はまだ完全に脱したと言えない。インフレ率は実質0.5%程度らしいので全く合格点ではないが、少なくとも10~5年前のデフレと比較したら改善傾向にあると言っていいだろう。

非常に個人的感覚の意見だが、金融緩和に対してインフレ率が上がらない最大の理由は非正規雇用者の増大と将来不安だと思っている。非正規雇用者の増大には小泉政権下の責任が重いと思っている。また公共事業を大幅に縮小したのはまずかった。

自分を振り返っても30代~40代が一番年収が上がる時期で、一番金を使いやすい。
その時期に非正規雇用者の年収は上がりにくく、また将来が見えにくい。
そうなれば当然金を使わないだろうし、使いにくいだろう。
またこうした傾向は正社員にも波及していると思う。将来が不安だから貯蓄に走る。
結婚もしないから消費への影響が大きい。結婚式をしない、車を買わない、家を建てない、故に家財道具も買わない。
大きな買い物をしない層が増えた事は経済面に与える影響は大きいだろう。
アベノミクスの効果に疑問を投げかける人達はこの辺りへの回答がないという点については
同意できる部分があるが、これは安倍政権だけの問題ではなく、
その前の政権からも続いていた問題だ。

同一労働、同一賃金問題があるが、私個人は、非正規労働者の規制改革を以前ような一部の職種に戻すべきだと思う。
非正規労働者はあくまでも例外とし、正社員労働を標準とし、その上で、働く側に選択枝を与えるような政策にした方が良くないだろうか?
同一労働、同一賃金問題の究極は、非正規労働者=正社員労働者だからだ。
この点において小泉政権下の規制緩和は誤りだったと思っている。


そういえば、黒田総裁の金融緩和やマイナス金利でハイパーインフレ懸念を声高に発していた政治家や経済学者が多数いたが、まだ0.5%程度なのにハイパーインフレ(1億%以上)になる訳がないのは議論の余地がない。
日銀による国債の買い入れを問題視する人たちがいるのは事実だが、現状長期国債の利率は2%に達していない。少なくともマーケットは日銀による国債の買い入れを全く問題視してないと見るべきだろう。

賃金上昇についてはまだ改善の余地があるが、現在の景況や人手不足を見れば下がる事はないだろう。
失業率の下落を団塊世代の離脱を理由にする経済学者もいるようだが、
過去のデータで見ると、どの時代でも同じ程度の数値で離脱者がおり、
失業率の低迷は政策にあるというのがフェアーだろう。


日本経済新聞の子会社であるフィナンシャルタイムは昨年末に何度かアベノミスクに触れ、
経済政策の成果を評価していたが、本家の日本経済新聞にその記事がそうした趣旨で載る事はなかった。

もちろんアベノミスク(リフレ派主導経済政策)に反対意見を述べる様々な人たちがいるし、
その中の意見には考えるべき課題があるのも事実だ。

しかし反リフレ派が長年やってきた、緊縮財政、消費税増税、金融引き締めによる経済効果はどうだったのか?
長い低迷とデフレ不況を生みんだ。
企業業績は先が見えずモノが売れないため賃金が下がり、非正規社員を数多く生み、新卒者の就職に多大な影響が出た。アベノミスクは完全ではないし、課題も多い。

しかし前述した点においては前の政権よりも確実な成果を上げている。

会社的に言えば、売上と利益が伸び、事業の低迷期を終え、リストラが無くなった感じだろう。
こういう経営者普通キチンと評価される。

そういう意味において、安倍政権の経済政策は評価されるべき部分があると言うのがフェアーというものだ。


さて森本問題、加計問題に文書き換えや文書隠匿で本筋の政治が全く出来ない状態だ。

まあ正直言うと森本問題は佐川元局長が答弁前に確認すべき書類を確認せずに国会で「価格交渉がない」と発言した事の辻褄を合わせるために文書改竄を行っただけだと思っている。非常にレベルの低い話だ。トップ官僚にしては仕事が出来なかったという事だろう。
従って事の本質は、事務方の業務瑕疵であり、政権運営の本質とは直接関係ない問題だ。
それでも管轄大臣は責任があるので、内容に準じた処置をすればいいのだろう。

加計にしても近畿財務局の官僚がヘマをしただけだと分析している。
それ以上それ以下でもない。
計量経済学者の高橋洋一氏が言うように、元々曰くつきの土地だったのに、
最初から入札にすべき案件を随意にしたのが間違いだったということだ。
おまけに籠池夫婦というキャラの濃い人に役人が翻弄されたということもあったろうし、安倍夫人も余分な事を言ったりしてしまったのでマスコミの餌食になった。
籠池夫婦の長期拘留に人権問題を言う人々もいるが、ホリエモン、佐藤優に限らず警察や官僚組織に対して
無用にたてつくとこういう目に合うのは歴史が証明している。

不法な長期拘留には大反対だが、法律ギリギリで運用されたら手も足も出ないのが現実だ。
当事者からすればたまったものではないが、そういう事は生きる上で理解しておくべきだろう。

官僚側のミスは、隣の土地を買った豊中市の例や当該土地の元々の歴史や地元に関する情報を
当時の担当官僚が把握していなかっただろうという高橋氏の推定は非常に納得感がある。
またマスコミ報道は加計学園の申請と認可を区別せずに論議しているが、特区としての役割は「申請」だけであり、「認可」は文科省の官僚が組織する別の部隊が管轄しており、ここには政治家が入れる余地がない。審議過程の議事録も公開されている。加計理事長は総理の友人だから怪しい、だから審議にも影響を及ぼしだに違いないというのは邪推が過ぎる。事実として分かっているのは「加計理事長は総理の友人」という点と特区によって50年間門前払いされていた「申請」をすることができるようになったという点だ。


こうした情報の発信現のほとんどはラジオやネットが中心でテレビや新聞ではほとほと薄い。
ラジオに関して言えば、放送局によって偏りがある点が仕方ないが、数局を聴いていればかなり広い幅で同じ問題の見方に接する事が可能になる。ラジオはテレビよりも1つの問題への対応時間が長い。
そうした情報を元にしてネット上で似たような情報へアクセスすれば、一定程度極端な論調から距離を置く事が可能になる。

詰まるところは、信頼できる情報を運んでくれる人は誰なのか?ということになる。そういう人物を見抜いて行けばかなり全体像が大手メディアと違う事も理解できるようになるのだ。


さて文書き換え問題にしても大きく言えば政権に責任の一端はあるだろうが(つまり上部組織の監督者としての責任)、現場の連中の文書のやり取りまで全ての過程に関与している訳ではないのは、それなりの組織で仕事をした人間なら想像が付くだろうから、一義的には管理職の連中に責任がある。

時間の幅を拡げてみれば、民主党政権下においてもこうした問題があっただろうことは想像つく訳で、当時の民主党の大臣連中が現在の政権に言っているように全てを把握してやっていたのか?は言うまでもないだろう。


決裁文書等への署名についても麻生財務大臣の言う事が実務上の事実で、野党の連中がそれを攻め立てるなら、
彼らも決裁文書を全て完全に把握して署名捺印しているはずだが、そんなヤツは会社でもなかなか見た事はない。

一部上場の社長が、自分の名前入りの契約書や決裁書を現場と同じ情報量で把握していたら仕事が回らない。
ポイントだけの把握で仕事を回せるから重要役職者は他の重要な仕事に時間を回せるのだ。
当然政治の世界も同様で、事務方がキチンとやるから政治が回せるのは道理だろう。
従って事務方に不備があると今回のようになる。
野党のこの点での追及は正論と言えども現実的ではない。

そもそも大組織というのは管理者が事務一般を全てやらないようにできている。


それにしても財務次官のセクハラ問題はタイミングもやっていることも対応もまずかった。
セクハラ問題は決して軽い問題ではないが、北朝鮮問題、外交、経済問題など様々な問題・課題をクリアーしなければならない中で、こうした問題の発生は事務方のトップとしては絶対に避けるべきことだったとだけは言っておこう。そのために財務省は東大法学部卒を採用しているのだろうが、今回の事で偏差値と性癖には関連性がないと分った。


安倍政権がここまで様々な問題に見舞われているのは先に書いた憲法改正に反対の勢力か消費税を確実に上げたい財務省だと思うのだが、財務省はトップの辞任問題もあるから、どうやら憲法改正に反対の勢力が工作しているという方に説得力があるようだ。しかし確証はない。

過去の事例を見ても大抵の場合、マスコミが煽る方向の反対側に真実が隠れている場合が多い。


ここからが本論だ。

この先、安倍政権がどのような対応するかとマスコミの空気の作り方によって日本国民の未来に相当が影響が起こる。端的に言えば、岸田文雄氏、石破茂氏、はたまた野田聖子氏、小泉進次郎氏辺りがポスト安倍として

名前が出ているが、いずれが総裁、首相になっても2年以内に日本の株価は大幅に下がり、デフレに戻り、消費税増税、金融、財政の引き締めの影響で不況に戻るだろう。

失業率は4%を超える域に上昇し、当然自殺者も増え、新卒者は氷河期を迎える。人々は貯蓄に走り更にモノが売れなくなり、企業業績は悪化し、給与が下がり、場合によってはリストラだ。
仮にそれが2020年の五輪後の経済低迷に重なれば相当なダメージがあるだろう。


さて、特に今の大学1年、2年生にこれを伝えたら彼らはなんというだろう?
安倍政権に問題があるのは分かったが、首相を交代してもいいが経済運営は継続してくれ、だろう。
もしくは安倍政権にそのままやって欲しいと言うだろう。

数年以内にこうした経済状況になる理由は簡単で、上記首相候補者の全員が反リフレ派だからだ。
人によってはアベノミクスを急激にシフトチェンジしないと語る人もいるが、
マーケットは反アベノミクス派だというだけで将来を悲観しそれが市場に数値として織り込まれ現れる。

現在の安倍政権のバタバタさ加減はちょっと見ていて酷すぎると思っている。
数々のスキャンダルについては、メディアの印象報道や化粧の厚い情報操作もあり、
全てが世間で言われているような感じだと思っていないが、それでもこれだけ色々と出てしまうと印象が悪い。

今の私の関心事は、安倍さんは9月の総裁選挙前に解散総選挙をやるかどうか?という事だ。

支持率が余りにも低いので自民公明での過半数へのリスクは高いし、自民党の政治家諸氏からも文句が出る恐れがあるが、一旦解散して少なくとも民意を問い直すという方法でリセットを掛けた方が良いのではないか?と考えるのではないだろうか?
「森加計福田」「文書問題」と様々な課題の多い政権だが、国会がエネルギーを注ぐべき部分を整理した方がいいだろう。

それはすなわち野党側にも重い責任がある。

今の野党の状態で連立過半数なんて維持できるはずもない。
希望の党と民進党が合併なんて話もあるが、つい昨年分裂したばかりじゃないか。
バカも休み休み言えって感じだ。だからあの連中は信用されない。
立憲ははなから政権を取る立場を放棄し、ヤジを飛ばしているだけの集団だ。
責任のある政党を自認するなら、政権を取った時にどういう政策を実現して行くのかを示すのが礼儀だろう。

チャンスがあるとすれば、原発問題と再生エネルギー問題だが、国民がそこには注目していないのがつらい。
(そういえば、河野外務大臣が一度だけ中国の再生エネルギーへの対応を見て日本の状態が危機的と発言したが、その後報道からは消されてしまった。多分、東京電力辺りから圧力があったのかもしれない。
そういう意味で野党にもチャンスがない訳じゃない。)
いっそ小泉さんがどこかの野党統一政党の党首になって、なかなかまとまらない野党の連中を引っ張れば
勝てる可能性だってあるのだが、野党には小泉さんのような人材がいないのが勝てない最大の理由だろう。
希望の党の時は民進党の腰の据わらない目先の議席が欲しい連中が小池さんに託したが大失敗。
野党の最大の問題は、リーダーと目される人材が全く見当たらないことだろう。

だから仮に夏前までに総選挙をやったら自民党が過半数を維持するだろうと思う。

野党には申し訳ないが、小選挙区制は少数政党や分裂した野党諸党には余りにも分が悪すぎる。
毎回投票先を迷う私のような人間にとって、共感する野党があったとしても入れたい人が自分の選挙区にいないなんていう経験をした人は多いだろう。

どうでもいい人に入れて死に票になる位なら選挙に行くのを止めようと思うかもしれない。
そしてそれは結果的に自民党を利する。欠席は現状維持の表れだからだ。

野党結集は自明の理なのだが、野党の残念な部分は優先すべき課題に対して一枚岩になろうとしない愚かさだろう。
「政治は数だ」と言ったのは現在野党議員の小沢一郎氏だが、少なくとも野党結集をする意味では正しい理屈だ。
数が集まらなくてどうやって自民党と公明党の連立を崩せるというのだ。木を見て森を見ずの典型だ。

残念ながらというと変だが、自民党の凄さはオールインワン政党だという点だ。
右から左までずらりといて、それぞれが丁々発止しているが、
ある一定のルール下で決まった点については大人の対応をする。
それは自民党という政党にいることのメリットが物凄いインセンティブになっているからだ。
だからあの辺の安定感は捨てがたい。

我々には今でも民主党時代の物凄いトラウマがある。
そのトラウマは、結局左派系政党には政府の舵を任せる事が出来ないと身に染みてしまった事だ。
左派系政党にも非常に優秀な議員が多いと思っているが、
いかんせん自己主張が強くチームプレイをする際に能力が劣る。
また菅政権にしろ鳩山政権にしろ、巨大組織運営の経験のない人たちが
突然ジャンボジェットのコクピットに座ってしまい、
どのボタンを押したら飛行機が動くのか分からなかったといった感じだ。
そういう意味で3.11の震災はそれらを恐ろしいほどに増幅させてしまった。

民主党時代、一旦内部で対立があると全体に亀裂が走ってしまい崩壊が止まらない。
個々の理屈にエネルギーを注ぎ、大儀を忘れてしまう。
そういう事実を目の当たりしまったことは大きい。

じゃあ今の自民は民主党のそれより上なのか下なのかという議論はあるが、
少なくとも今の自民党政権は、外交的、経済的には圧倒的に上だろう。
政治家の人材が限られている中で選択しなければならないとすれば、
今の政権を放棄するのは国益に叶わないと思う。
政権を細かく交代すると外交的に不利であり、経済的には前述した通りだ。

モリカケ問題も1年以上やっている。
政治家の不正行為があった確定的な証拠は見当たらない。
愛媛県前知事が言うようにもともと加計ありき進んでいたのは議論の余地がない。
理由はシンプルで加計だけが唯一手を挙げていたからだ。
文科省が長年に渡って獣医学部設置のエントリーを門前払いしていた事は本来的には法律違反行為だ。
この点についてマスメディアは全くと言っていいほど取り上げず、
前川氏という元の事務次官を悲劇のヒーローにして安倍首相に瑕疵があるように印象操作をしているが、
これはさすがにやり過ぎだろう。

確かに加計氏と安倍首相の人間関係から何等かの優位な計らいがあったかもしれないという
想像力を逞しくする蓋然性があり、そう見たい気持ちも分からないでもないが、
本件は政治家が認可に関与できる部分が全くない事例であり、
無関係な事象を結び付けてさも本当であるかのような
フェイクストートーの挙証を求めるのは酷じゃないだろうか?


さて仮に自民が勝ってしまった場合、現行制度では民意があったと言える訳で、
そうなれば9月の総裁選挙は免除になるだろう。
私は安倍政権に全面的賛成をしている訳じゃないが、
少なくとも多くの日本国民は現在の経済効果を捨てられるほど勇気はないだろうというのが私の印象だ。

以下のアンケートは1つの事実だが、これをどう読み解くか?
少なくとも共同通信の世論調査とはちょっと数値感が違うのは気になる。


ニコニコアンケート:月例ネット世論調査2018年4月
https://enquete.nicovideo.jp/result/128


政権交代をして起こるだろう経済の混乱を本気で避けたいのなら
安倍政権が継続するのが経済、外交的には国益に叶うと思っている。
そんな訳があるはずないという方も多いだろうが、自民党でも少数派の左前の経済政策を取っている安倍政権であり、本来はリベラル野党が応援すべき政策だと言えるのだ。

私はただ、現状の経済政策を現状データから評価をしており、日本国民として何が国益化をキチンと考えた方がいいだろうという事を言いたいだけだ。


野党の諸君も、本気で政権を狙って自分たちの政策に反映させたいのなら、自民を凌ぐ人材をリーダーにして結集すべきだろう。そうでなければ、永遠に「言うだけ番長」だと揶揄されるばかりに立場になるだろう。


追伸:

福田淳一事務次官のセクハラ問題で、テレビ朝日の小松アナが自分の所属する
テレビ朝日に対して批判をした件について、その勇気を讃えたい。
報道関係者としては当たり前の行動だが、会社人としてはかなり勇気を必要とする。

テレビ朝日がこの件で小松アナに人事制裁を加えない、肝っ玉の広い所を見せれば
格が上がるだろう。

残念だったのは、「報道ステーション」の後藤謙次氏の発言。

「テレビ朝日、最初女性記者から相談を受けた時の対応は大いに反省して貰いたい。
ただ今回、記者会見して事実を公表した、これはぎりぎりセーフ。
テープ提供した事で職業倫理を問われていると言う声があるが、私はそうは思わない」。
つまり「今回(テレ朝が)記者会見をして事実を公表」「彼女の意をくんだテレビ朝日側の対応」をギリギリセーフとまとめたのだ。

テレ朝が記者会見したのは新潮の雑誌報道や世論に押されて止む無くやったことだ。
自主的判断ではない。まずその点が問題だ。

また女性記者の取材の在り方、記者の上司がセクハラの訴えに耳を傾けなかった事実、テープ提供した事で職業倫理など問題だらけだが、後藤謙次氏はセーフをまとめた。
これらは小松アナとは違う見解だったようだ。
色々な意見があってもいいだろうが、今後「報道ステーション」を見るのは止めにすることに決めた。こんな人材で報道されても信用できないだろう。
だが小松アナには注目して行こう。





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