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大きなお世話だと理解しているがオフィス北野・森社長の適正報酬額とは? [独り言]

大きなお世話だと理解しているがオフィス北野・森社長の適正報酬額とは?


オフィス北野の騒動もやっと沈静化してきた。



オフィス北野・森社長、自らの報酬既に大幅減額 軍団ととも新体制で立て直しへ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180409-00000241-sph-ent


経緯については以下のまとめサイトが詳しい。
http://clippy.red/entertainment20180405-2/



今回、軍団諸氏のSNS上の書き込みや発言でオフィス北野の経営状況が露出してしまった。
大物タレントさんのいる事務所としては異例の事態だ。


■ダンカンさん公表による「オフィス北野」の業績:

ダンカンさんによると売上の8割はたけしさんだそうです。

2012年 売上24億4500万円 利益2800万円
2013年 売上23億6100万円 利益9600万円
2014年 売上24億2300万円 利益4900万円
2015年 売上24億4500万円 利益5600万円
2016年 売上25億9300万円 利益1億1700万円
2017年 売上約24億円 マイナス500万円の赤字


上記の利益とあるのは営業利益の事だろう。
2012年度から2016年度までの5期は黒字、2017年度には僅かに赤字だ。


いずれにしてもオフィス北野の企業規模は24~25億円で、営業利益率は1%~5%程度となり、
企業としての利益率は決して高いとは言えない。
さてこの規模の企業のトップ経営者の報酬額はどの程度が適切なのだろうか?

今回の騒動で森社長の報酬が1億円に近いと暴露された。事実かは分からない。
ただ近い関係者の情報としてこの金額を参照するしかない。

さて、果たして彼が受け取っていたこの報酬は、
この会社の規模として適切だったのかを検証してみたい。

大きなお世話だと思っているが、頭の体操としてやってみた。


まず、比較対象がないと適正かが分からない。
そこで一部上場企業の経営者(代表取締役社長)で1億円以上を受け取っている企業のリストは以下にある。


なお、1億円周辺というレベルになると上場企業の500位程度のランクになるようだ。
さてこれらの企業の経営規模はおおざっぱに拾うと以下のようなものだ。


アシックス:売上4,000億円(連結) 営業利益195億円。
マブチモーター:売上1,469億円 営業利益240億円。
ライオン:売上4,100億円(連結) 営業利益270億円。
カルビー:売上2,520億円(連結) 営業利益288億円。
ミクシィ:売上2,007億円(連結) 営業利益89億円。



上記を見ても判るように、一部上場企業の経営者(代表取締役社長)で1億円程度を受け取っている人たちは
例外なく売上が1,000億円以上(連結)の規模があり、50億円以上の営業利益を出している。
実際、私がかつて所属していた企業は、売上1,000億円で営業利益が100億円程度だったが、
社長の報酬は1億円には遥かに届かないと理解している。


さてこれらと比較して24~25億円の企業の社長が1億円近い報酬を取っているのはどのように映るのか?


上場企業と違い、個人商店のような会社の場合、特に経営層の報酬制度は恣意的になりやすい。
上場企業の場合は、外部取締役を入れての報酬委員会があり、一定の範囲で管理されているが、
芸能界の事務所の場合の多くは非上場企業であり、報酬ルールの規定が曖昧になりやすい。
それでも株主はいるため、本来は株主総会を開催して議決するべき内容だ。

これはあくまでも個人的な意見だが、「オフィス北野」の業績を鑑みた場合、社長の報酬として適切だと思われるのはかなり上限値としてみても年収1,000~2,000万円程度だろう。
また2017年度がマイナス500万円になっているが、経営陣が一部報酬を返上すれば会社を赤字にするこはなかったのは明らかだ。

会社に赤字があると資金調達が困難になりやすい。それでも法人税を考えて赤字にしてしまう中小企業があるが、大抵の場合家族経営のような場合が多い。

通常会社を赤字にすることは経営者としての能力に疑念を持たれる端緒になるが、
500万円程度なら経営努力でいかようにもなる数字だ。
オフィス北野の社長が1億円近いということは副社長、専務クラスは数千万以上と推定でき、
報酬総額が営業利益を大幅に上回る事になりちょっと適切とは言い難いだろう。

また経費も比較的自由に使える立場であるだろうと推定され、
そうした金額を含めるとかなりの額を裁量できたと考えられる。
500万円程度の赤字なら資産売却や報酬カットで対応できそうだが、
それらをしなかったのだろうか?


週刊新潮には森社長の以下のようなコメントが掲載されていた。

「きっかけは、1994年にたけしさんが起こしたバイク事故。
『この業界はいつ何が起こるか分からない』という教訓を得た。
その思いから払えるときに払っておかないと、いつ従業員に十分な手当をしてあげられなくなるかわからない。
したがって経営が上手くいき黒字が出ているときはなるべく従業員への
給与・賞与を多くしそれが従業員のモチベーションにも繋がるし、ひいてはいい人材を集めることにもなると考えた」



なるほどと思わせる内容だ。

これを読むだけで感じるのは森社長には従業員思いの優しさがあるという事だ。
しかし違う言い方をすれば、『この業界はいつ何が起こるか分からない』ということなら、
会社を永続的にさせるため、経営者として何をすべきだったかについても思慮が必要だったという事だろう。
残念ながらオフィス北野は北野さん以外に大玉のタレントがいない。

ひょっとしたら森社長は北野さんの一代限りの事務所と割り切っていた部分があったかもしれない。

北野さんという希代に才能が君臨する事務所であるため、
北野さん抜きで新しいタレントを育成し難かったのかもしれない推察はできる。
それでも従業員や所属タレントの未来・将来を見据えるなら、新しいタレントの育成や新しいビジネスの構築が
必要だったかもしれないと思うし、北野さんのいない時代への準備も必要だったかもしれない。
いずれにも経営者の仕事である。



業態は違うが、ソニーと比較してみよう。
2017年度の営業利益は約6,500億円(予想)で、社長の報酬は5~7億円程度だとされる。
営業利益に対する社長報酬率は、0.001%程度だ。
(企業規模が一定以上に大きいと利益と報酬の比率が極小的に変動する事実があることは記しておく)

ちょっと乱暴な計算方法だがこれをオフィス北野に対してそのまま当てはめてみると、2016年度でも117万円ということになる。
ミクシィと比較してみても140万円程度しかない。
単純な数値比較の計算からだとこういうことになる。

つまり事業規模がないと高額報酬は経営に相当な負荷をかけてしまうということを理解して欲しいのだ。
役員報酬を含めた人件費の比率のあるべき料率は事業規模に関わらずある程度の範囲が決まっている。

たけしさんが辞める前の段階においてこれが経営上、適切な範疇だったかは検証しておいた方がいいだろう。
(誠にお節介な話だというのは理解して書いております)


さて、私の知り合いの会社を例の取って比較してみよう。
彼の会社はオフィス北野と殆ど同規模売上と利益で経営をしているのだが、
友人である社長の報酬額は約1,000万円だ。
1例だけでは全てを語れないが、つまりこれがこの規模の経営者の市場価値と言えるのだろうと思う。

従って前述した年収1~2,000万円を報酬として得るためには現在よりも
大きな利益を会社に残す経営が求められるというのは想像に難くないのはお分かりだろう。


上場企業であれば本部長クラスで年収2,000万円はいるが、そのクラスになると部門だけで50~100億円以上を売上、営業利益も数億~10億円単位をたたき出すレベルだ。

従ってこれまでの森社長の1億円近い報酬が事実ならば、明らかに企業経営の規模に対して
かなり大きすぎると結論付けるしかないだろうと思う。


今後たけしさん抜きで、タレント数も減った会社での経営となれば、売上、利益共に激減することは想像に難くない。
仮に売上3億円、営業利益3,000万円程度だとすれば社長報酬の上限は700万円~1,000万円程度が妥当と言っていい。
芸能界の社長は激務なので少ないとも言えるが、報酬金額を上げるには経営の規模を拡大するしかないのは世界中同じだろう。


通常経営者は利益に対して報酬が設定されるのが一般的だ。

従って報酬のベースラインを決め、利益と報酬を連動させる設計をしておけば、
経営者としてもインセンティブが働くということになる。
たけしさんの離脱は経営的には大きな危機だが、これを期に新たな体制で会社を作り直すという事も可能であり、是非挑戦して成功をして欲しいと感じている。


今回の騒動の情報を見て、ふとそんな事を思った次第だ。



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